有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	13,146千円	11,264千円
賞与引当金	75,958千円	72,829千円
貸倒引当金	24,199千円	48,159千円
退職給付に係る負債	331,500千円	311,585千円
減損損失	185,194千円	202,084千円
有価証券評価差額金	55,344千円	56,038千円
資産除去債務	153,035千円	154,162千円
未実現利益の消去	9,858千円	5,993千円
税務上の繰越欠損金(注)	490,180千円	366,147千円
その他	14,092千円	34,046千円
繰延税金資産小計	1,352,511千円	1,262,312千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△722,453千円	△222,808千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△474,719千円	△722,755千円
評価性引当額小計	△1,197,173千円	△945,564千円
繰延税金資産合計	155,337千円	316,748千円
繰延税金負債
資産除去債務	△39,792千円	△31,138千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△1,059,587千円
有価証券評価差額金	△498,125千円	△616,760千円
その他	-	△1,849千円
繰延税金負債合計	△1,014,343千円	△1,709,335千円
繰延税金負債の純額	△859,005千円	△1,392,587千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	25,521	98,482	-	2,466	4,606	359,103	490,180
評価性引当額	25,521	98,482	-	2,466	4,606	343,643	474,719
繰延税金資産	-	-	-	-	-	15,460	(b)15,460

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金490,180千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,460千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	363	3,218	309,004	53,561	366,147
評価性引当額	-	-	363	3,218	167,970	51,256	222,808
繰延税金資産	-	-	-	-	141,033	2,305	(b)143,339

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金366,147千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産143,339千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
住民税等均等割	-%	0.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△0.2%
評価性引当額の増減	-%	△18.4%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-%	△0.9%
その他	-%	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	13.4%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は46,751千円増加し、法人税等調整額が29,210千円増加し、その他有価証券評価差額金が17,540千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は25,004千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。