有価証券報告書-第108期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	8,768千円	13,146千円
賞与引当金	56,181千円	75,958千円
貸倒引当金	7,308千円	24,199千円
退職給付に係る負債	321,373千円	331,500千円
減損損失	212,878千円	185,194千円
有価証券評価差額金	56,148千円	55,344千円
資産除去債務	149,561千円	153,035千円
未実現利益の消去	9,039千円	9,858千円
税務上の繰越欠損金(注)	539,318千円	490,180千円
その他	14,691千円	14,092千円
繰延税金資産小計	1,375,268千円	1,352,511千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△501,243千円	△722,453千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△685,591千円	△474,719千円
評価性引当額小計	△1,186,835千円	△1,197,173千円
繰延税金資産合計	188,433千円	155,337千円
繰延税金負債
資産除去債務	△45,385千円	△39,792千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△476,424千円
有価証券評価差額金	△226,944千円	△498,125千円
繰延税金負債合計	△748,754千円	△1,014,343千円
繰延税金負債の純額	△560,320千円	△859,005千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	10,639	25,521	98,482	-	1,769	402,905	539,318
評価性引当額	1,443	25,521	98,482	-	1,769	374,026	501,243
繰延税金資産	9,195	-	-	-	-	28,878	(b)38,074

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金539,318千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,074千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	25,521	98,482	-	2,466	4,606	359,103	490,180
評価性引当額	25,521	98,482	-	2,466	4,606	343,643	474,719
繰延税金資産	-	-	-	-	-	15,460	(b)15,460

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金490,180千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,460千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%	-%
(調整)
住民税等均等割	6.61%	-%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.30%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.79%	-%
評価性引当額の増減	△33.64%	-%
その他	1.56%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.66%	-%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。