有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金	49,293千円	52,665千円
未払事業税等	15,024千円	11,325千円
貸倒引当金	62,435千円	99,250千円
繰越欠損金	-千円	54,429千円
清算予定子会社の投融資に係る税効果	-千円	65,163千円
その他	15,844千円	10,605千円
繰延税金負債(流動)との相殺	-千円	△81,494千円
計	142,597千円	211,945千円
評価性引当額	△64,870千円	△86,708千円
合計	77,727千円	125,236千円
② 固定資産
繰越欠損金	365,674千円	270,507千円
退職給付に係る負債	248,127千円	258,371千円
役員退職慰労引当金	17,039千円	-千円
貸倒引当金	55,726千円	38,504千円
減損損失	66,644千円	87,185千円
未実現利益の消去	4,342千円	3,323千円
有価証券評価差額金	53,119千円	56,049千円
資産除去債務	37,719千円	35,781千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△726千円	△14,723千円
計	847,667千円	735,000千円
評価性引当額	△723,959千円	△591,355千円
合計	123,708千円	143,644千円
(繰延税金負債)
① 流動負債
子会社株式売却意思決定時の留保利益	-千円	△81,494千円
繰延税金資産(固定)との相殺	-千円	81,494千円
計	-千円	-千円
① 固定負債
有価証券評価差額金	△151,826千円	△192,097千円
資産除去債務	△20,350千円	△16,722千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△476,424千円
その他	△572千円	△400千円
繰延税金資産(固定)との相殺	726千円	14,723千円
計	△648,448千円	△670,921千円
差引:繰延税金資産又は負債の純額	△447,013千円	△402,040千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
住民税等均等割	6.16%	105.66%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.50%	40.01%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.02%	△28.07%
税額控除	△1.44%	-%
評価性引当額の増減	△7.91%	△673.86%
期限切れ欠損金	-%	221.98%
清算予定子会社の投融資に係る税効果	-%	△399.54%
子会社株式売却意思決定時の留保利益	-%	499.68%
その他	△0.44%	16.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.71%	△187.25%