有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	11,325千円	15,537千円
賞与引当金	52,665千円	53,999千円
貸倒引当金	137,755千円	32,633千円
退職給付に係る負債	258,371千円	266,702千円
減損損失	87,185千円	161,914千円
有価証券評価差額金	56,049千円	56,876千円
資産除去債務	35,781千円	37,913千円
未実現利益の消去	7,698千円	6,440千円
清算予定子会社の投融資に係る税効果	65,163千円	-千円
税務上の繰越欠損金(注)2	324,937千円	213,737千円
その他	6,231千円	9,765千円
繰延税金資産小計	1,043,164千円	855,522千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-千円	△186,588千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△179,463千円
評価性引当額小計(注)1	△678,064千円	△366,051千円
繰延税金資産合計	365,099千円	489,471千円
繰延税金負債
資産除去債務	△16,722千円	△6,570千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△476,424千円
有価証券評価差額金	△192,097千円	△146,368千円
子会社株式売却意思決定時の留保利益	△81,494千円	-千円
その他	△400千円	△400千円
繰延税金負債合計	△767,140千円	△629,764千円
繰延税金負債の純額	△402,040千円	△140,292千円

(注)1.評価性引当額が312,013千円減少しておりますが、主に子会社株式売却により連結の範囲が変動したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	8,663	-	76,609	128,464	213,737
評価性引当額	-	-	△8,197	-	△49,925	△128,464	△186,588
繰延税金資産	-	-	465	-	26,683	-	27,149

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
住民税等均等割	105.66%	190.83%
交際費等永久に損金に算入されない項目	40.01%	72.04%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.07%	△35.25%
評価性引当額の増減	△673.86%	△1,690.70%
期限切れ欠損金	221.98%	84.80%
清算予定子会社の投融資に係る税効果	△399.54%	-%
子会社株式売却意思決定時の留保利益	499.68%	-%
その他	16.03%	0.45%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△187.25%	△1,347.21%