有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	46,878千円	50,589千円
未払事業税等	15,524千円	8,721千円
繰越欠損金	1,706千円	-千円
貸倒引当金	63,549千円	119,715千円
資産除去債務	57,024千円	52,960千円
建物解体費用引当金	69,893千円	-千円
事業所閉鎖損失引当金	68,428千円	-千円
その他	22,503千円	3,533千円
繰延税金負債(流動)との相殺	-千円	△2,060千円
計	345,508千円	233,458千円
評価性引当額	△293,776千円	△188,428千円
合計	51,731千円	45,030千円
②固定資産
繰越欠損金	240,152千円	299,817千円
退職給付に係る負債	223,342千円	229,248千円
役員退職慰労引当金	21,196千円	19,233千円
貸倒損失引当金	76,791千円	62,617千円
減損損失	147,109千円	122,922千円
未実現利益の消去	8,651千円	6,737千円
有価証券評価差額金	12,732千円	5,642千円
資産除去債務	37,313千円	34,721千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△610千円	△860千円
計	766,678千円	780,080千円
評価性引当額	△644,782千円	△676,718千円
合計	121,896千円	103,362千円
(繰延税金負債)
①流動負債
貸倒引当金の調整	△1,304千円	△895千円
計	△1,304千円	△895千円
②固定負債
貸倒引当金の調整	△89,138千円	△41,375千円
有価証券評価差額金	△209,820千円	△244,594千円
資産除去債務	△31,939千円	△25,646千円
固定資産圧縮積立金	△554,532千円	△503,186千円
繰延税金資産(固定)との相殺	610千円	860千円
計	△884,820千円	△813,941千円
差引:繰延税金資産又は負債の純額	△712,497千円	△666,445千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
住民税等均等	1.59%	4.98%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22%	0.72%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.45%	△2.23%
評価性引当額の増減	5.48%	△17.06%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	- %	3.82%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	- %	△16.64%
その他	△0.28%	△1.52%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.57%	7.71%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,975千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が83,109円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が44,126千円、それぞれ減少し、固定資産圧縮積立金が51,345千円、その他有価証券評価差額金が24,879千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が91,684千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。