有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	50,589千円	47,101千円
未払事業税等	8,721千円	10,970千円
貸倒引当金	119,715千円	114,741千円
資産除去債務	52,960千円	-千円
その他	3,533千円	15,824千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△2,060千円	-千円
計	233,458千円	188,637千円
評価性引当額	△188,428千円	△125,807千円
合計	45,030千円	62,829千円
②固定資産
繰越欠損金	299,817千円	336,501千円
退職給付に係る負債	229,248千円	231,181千円
役員退職慰労引当金	19,233千円	17,039千円
貸倒引当金	62,617千円	53,134千円
減損損失	122,922千円	89,335千円
未実現利益の消去	6,737千円	5,363千円
有価証券評価差額金	5,642千円	12,960千円
資産除去債務	34,721千円	32,313千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△860千円	△577千円
計	780,080千円	777,251千円
評価性引当額	△676,718千円	△658,872千円
合計	103,362千円	118,379千円
(繰延税金負債)
①流動負債
貸倒引当金の調整	△895千円	-千円
計	△895千円	-千円
②固定負債
貸倒引当金の調整	△41,375千円	-千円
有価証券評価差額金	△244,594千円	△92,312千円
資産除去債務	△25,646千円	△21,882千円
固定資産圧縮積立金	△503,186千円	△476,424千円
繰延税金資産(固定)との相殺	860千円	577千円
計	△813,941千円	△590,041千円
差引:繰延税金資産又は負債の純額	△666,445千円	△408,831千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.10%
(調整)
住民税等均等	4.98%	5.03%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.72%	1.37%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.23%	△0.97%
評価性引当額の増減	△17.06%	△27.29%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.82%	3.07%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△16.64%	△7.45%
その他	△1.52%	△3.96%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.71%	2.90%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,598千円、繰延税金負債の金額は33,144千円、法人税等調整額は18,360千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が5,185千円増加しております。
また再評価に係る繰延税金負債は47,786千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。