有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金	47,101千円	49,293千円
未払事業税等	10,970千円	15,024千円
貸倒引当金	114,741千円	62,435千円
その他	15,824千円	15,844千円
計	188,637千円	142,597千円
評価性引当額	△125,807千円	△64,870千円
合計	62,829千円	77,727千円
② 固定資産
繰越欠損金	336,501千円	365,674千円
退職給付に係る負債	231,181千円	248,127千円
役員退職慰労引当金	17,039千円	17,039千円
貸倒引当金	53,134千円	55,726千円
減損損失	89,335千円	66,644千円
未実現利益の消去	5,363千円	4,342千円
有価証券評価差額金	12,960千円	53,119千円
資産除去債務	32,313千円	37,719千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△577千円	△726千円
計	777,251千円	847,667千円
評価性引当額	△658,872千円	△723,959千円
合計	118,379千円	123,708千円
(繰延税金負債)
① 固定負債
有価証券評価差額金	△92,312千円	△151,826千円
資産除去債務	△21,882千円	△20,350千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△476,424千円
その他	-千円	△572千円
繰延税金資産(固定)との相殺	577千円	726千円
計	△590,041千円	△648,448千円
差引:繰延税金資産又は負債の純額	△408,831千円	△447,013千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10%	30.86%
(調整)
住民税等均等	5.03%	6.16%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.37%	1.50%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.97%	△1.02%
税額控除	-%	△1.44%
評価性引当額の増減	△27.29%	△7.91%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.07%	-%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△7.45%	-%
その他	△3.96%	△0.44%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.90%	27.71%