有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	11,264千円	22,895千円
賞与引当金	72,829千円	72,099千円
貸倒引当金	48,159千円	46,925千円
退職給付に係る負債	311,585千円	327,725千円
減損損失	202,084千円	187,307千円
有価証券評価差額金	56,038千円	54,399千円
資産除去債務	154,162千円	159,291千円
未実現利益の消去	5,993千円	10,548千円
税務上の繰越欠損金(注)	366,147千円	264,671千円
その他	34,046千円	43,505千円
繰延税金資産小計	1,262,312千円	1,189,371千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△222,808千円	△228,404千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△722,755千円	△646,312千円
評価性引当額小計	△945,564千円	△874,716千円
繰延税金資産合計	316,748千円	314,654千円
繰延税金負債
資産除去債務	△31,138千円	△28,408千円
固定資産圧縮積立金	△1,059,587千円	△1,057,898千円
有価証券評価差額金	△616,760千円	△903,019千円
その他	△1,849千円	-千円
繰延税金負債合計	△1,709,335千円	△1,989,326千円
繰延税金負債の純額	△1,392,587千円	△1,674,672千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	363	3,218	309,004	53,561	366,147
評価性引当額	-	-	363	3,218	167,970	51,256	222,808
繰延税金資産	-	-	-	-	141,033	2,305	(b)143,339

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金366,147千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産143,339千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	363	1,142	182,743	-	80,422	264,671
評価性引当額	-	363	1,142	146,476	-	80,422	228,404
繰延税金資産	-	-	-	36,267	-	-	(b)36,267

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金264,671千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産36,267千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
住民税等均等割	0.33%	1.04%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.30%	0.97%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.20%	△0.81%
評価性引当額の増減	△18.38%	△8.45%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	△0.86%	△0.49%
その他	1.63%	1.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.43%	23.90%