有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	44,563千円	46,878千円
未払事業税等	13,687千円	15,524千円
繰越欠損金	636,989千円	1,706千円
貸倒引当金	69,355千円	63,549千円
資産除去債務	43,254千円	57,024千円
建物解体費用引当金	-千円	69,893千円
事業所閉鎖損失引当金	-千円	68,428千円
その他	1,982千円	22,503千円
計	809,833千円	345,508千円
評価性引当額	△74,360千円	△293,776千円
合計	735,472千円	51,731千円
②固定資産
繰越欠損金	488,427千円	240,152千円
退職給付引当金	210,026千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	223,342千円
役員退職慰労引当金	45,540千円	21,196千円
貸倒損失引当金	-千円	76,791千円
減損損失	170,937千円	147,109千円
未実現利益の消去	9,905千円	8,651千円
有価証券評価差額金	2,910千円	12,732千円
資産除去債務	10,250千円	37,313千円
その他	13,670千円	-千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△184,379千円	△610千円
計	767,289千円	766,678千円
評価性引当額	△672,892千円	△644,782千円
合計	94,396千円	121,896千円
(繰延税金負債)
①流動負債
貸倒引当金の調整	△3,429千円	△1,304千円
計	△3,429千円	△1,304千円
②固定負債
貸倒引当金の調整	△136,672千円	△89,138千円
有価証券評価差額金	△156,249千円	△209,820千円
資産除去債務	△28,554千円	△31,939千円
固定資産圧縮積立金	-千円	△554,532千円
繰延税金資産(固定)との相殺	184,379千円	610千円
計	△137,097千円	△884,820千円
差引:繰延税金資産又は負債の純額	689,342千円	△712,497千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。	38.01%
(調整)
住民税等均等		1.59%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.22%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.45%
評価性引当額の増減		5.48%
その他		△0.28%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		44.57%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,353千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,353千円増加しております。