有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	13,573千円	9,134千円
賞与引当金	53,529千円	47,171千円
貸倒引当金	27,733千円	29,305千円
退職給付に係る負債	282,822千円	296,556千円
減損損失	188,584千円	260,087千円
有価証券評価差額金	85,483千円	67,327千円
資産除去債務	37,109千円	154,607千円
未実現利益の消去	5,301千円	2,537千円
税務上の繰越欠損金(注)2	198,514千円	592,814千円
その他	8,295千円	23,956千円
繰延税金資産小計	900,946千円	1,483,499千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△177,125千円	△559,687千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△205,693千円	△808,570千円
評価性引当額小計	△382,819千円	△1,368,257千円
繰延税金資産合計	518,127千円	115,241千円
繰延税金負債
資産除去債務	△3,580千円	△48,472千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△476,424千円
有価証券評価差額金	△109,266千円	△194,959千円
その他	△23千円	△2,002千円
繰延税金負債合計	△589,294千円	△721,860千円
繰延税金負債の純額	△71,166千円	△606,618千円

(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失、資産除去債務及び繰越欠損金に係る評価性引当額であります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	8,197	-	60,078	39,712	90,526	198,514
評価性引当額	-	8,197	-	39,609	39,712	89,606	177,125
繰延税金資産	-	-	-	20,468	-	920	21,388

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	8,197	-	60,078	39,712	87,179	397,647	592,814
評価性引当額	8,197	-	34,430	39,712	87,179	390,167	559,687
繰延税金資産	-	-	25,647	-	-	7,479	(b)33,127

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金592,814千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産33,127千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
住民税等均等割	23.23%
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.97%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.42%
評価性引当額の増減	△20.61%
期限切れ欠損金	-%
その他	△1.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.71%