四半期報告書-第101期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
平成29年3月期第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年9月30日、以下「当四半期(累計)」といいます。)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(1) 業績の状況
当四半期(累計)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし個人消費の停滞や海外経済の不確実性の高まりから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当四半期(累計)の連結業績は、不動産販売事業において中古マンション等の再生販売の売上が大幅に伸長したこと、映画配給事業において大型作品を制作受託したこと及び映画興行事業が好調に推移したこと等から売上高は8,818百万円(前年同期比11.2%増)となりました。しかしながらサービサー事業において利益率が低下したことや、マンション等のリフォームが減益となったこと等から営業利益は133百万円(前年同期比37.7%減)、経常利益は175百万円(前年同期比32.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円(前年同期比58.0%減)となりました。
■連結経営成績(百万円)

	前年同期	当四半期(累計)	増減
売上高	7,930	8,818	+887
営業利益	214	133	△80
経常利益	259	175	△83
親会社株主に帰属する 四半期純利益	238	100	△138

セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高(百万円)

	前年同期	当四半期(累計)	増減
映像関連事業	1,398	1,919	+520
飲食関連事業	3,008	3,133	+125
不動産関連事業	2,987	3,261	+274
その他事業	535	503	△32
計	7,930	8,818	+887

■セグメント別営業利益(百万円)

	前年同期	当四半期(累計)	増減
映像関連事業	△7	84	+92
飲食関連事業	36	8	△28
不動産関連事業	513	458	△54
その他事業	29	△33	△63
調整額	△357	△384	△27
計	214	133	△80

<映像関連事業>(映画興行事業)
『シング・ストリート 未来へのうた』『ディストラクション・ベイビーズ』『ルーム ROOM』等が好成績を収めたことから前年同期比で増収となりました。
当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ9館23スクリーンです。
※「新所沢レッツシネパーク」は、平成28年12月16日にリニューアルオープンする予定です。
(映画配給事業)
『きかんしゃトーマス 探せ!!謎の海賊船と失われた宝物』、当社創立70周年記念作品『モヒカン故郷に帰る』『ディストラクション・ベイビーズ』等が好成績を収めました。加えて『ディアスポリス』のTVドラマ及び映画の制作受託売上が計上されましたので前年同期比で大幅な増収となりました。
(ソリューション事業)
既存クライアントから大型のセールスプロモーションや映画のテレビCMを受注したこと等から前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は1,919百万円(前年同期比37.2%増)となり、営業利益は84百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。
<飲食関連事業>(飲食事業)
平成28年5月1日に他社より飲食店5店舗を譲受けたことや、前年度に出店した焼鳥専門店チェーン「串鳥」千歳駅前店がフル稼働したことから、前年同期比で増収となりました。
当四半期末における飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数は下表のとおりです。
■飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数

		前年度末	当四半期末	増減
	焼鳥専門店チェーン「串鳥」	36	36	0
	串焼専門店「串鳥番外地」他	3	3	0
	都内ダイニング&バー	6	11	+5
飲食店 合計		45	50	+5
惣菜・洋菓子店 合計		3	3	0

※平成28年10月5日に「串鳥」月寒中央店、同年11月3日に「串鳥」青葉通一番町店が開店いたしました。また「海鮮問屋 惣八」は、業態変更を行い、平成28年11月24日に「日本酒・大衆酒場 北海道ながまれ」としてリニューアルオープンする予定です。
以上の結果、飲食関連事業の売上高は3,133百万円(前年同期比4.2%増)となりましたが、人員確保のため人件費が増加したこと、譲受けた5店舗の業態を含めた運営計画が遂行途中であることから営業利益は8百万円(前年同期比77.9%減)となりました。
<不動産関連事業>(不動産賃貸管理事業)
賃貸不動産は高稼働を維持いたしましたが、前年度に不動産管理事業から撤退したことから前年同期比で大幅な減収となりました。
(不動産販売事業)
低金利を背景に中古マンション等の再生販売の売上が大幅に伸長したことから前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は3,261百万円(前年同期比9.2%増)となりましたが、前年度に大型案件を受注したマンション等のリフォームの減益が影響し営業利益は458百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
<その他事業>サービサー事業は大口債権を回収したことから前年同期比で大幅な増収となりましたが、前年度にレジャーホテル事業から撤退したこと等から前年同期比で減収となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は503百万円(前年同期比6.0%減)となり、サービサー事業において利益率が低下したことから営業損失は33百万円(前年同期は営業利益29百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は、前年度末と比べて84百万円減少し、24,165百万円となりました。これは、現金及び預金が552百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が199百万円減少したこと、買取債権が151百万円減少したこと、流動資産その他が249百万円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
負債合計は、前年度末と比べて110百万円減少し10,235百万円となりました。これは、有利子負債が177百万円増加しましたが、未払金が166百万円減少したこと、前受金が142百万円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前年度末と比べて25百万円増加し、13,930百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上100百万円及び配当金の支払78百万円により、利益剰余金が21百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当四半期末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前年度末より529百万円増加し2,148百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は722百万円(前年同期比432百万円増)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が172百万円(前年同期比93百万円減)、減価償却費が197百万円(前年同期比1百万円減)、売上債権の増減額が199百万円(前年同期比243百万円増)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は280百万円(前年同期比949百万円減)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出156百万円(前年同期比1,308百万円減)、事業譲受による支出96百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は86百万円(前年同期比99百万円減)となりました。この主な要因は、配当金の支払額が77百万円となったこと、長期借入による収入が1,005百万円(前年同期比425百万円増)となったこと、長期借入金の返済による支出が811百万円(前年同期比507百万円増)となったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期(累計)において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記②ⅰ)記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
ⅰ)当社の企業価値の源泉について
当社グループは、創業以来、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」ことを基本理念として掲げ、映画興行を中心として堅実な経営をしてまいりました。現在は、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」を中核とした飲食関連事業及び不動産の販売や賃貸を中核とした不動産関連事業の3つを基幹事業とし、多角的かつ広範囲な事業展開を行っております。当社グループの事業は、長年蓄積された豊かな経験や専門知識、当社グループが築き上げた信頼とそれに基づく顧客やお取引先等との密接な関係、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」という基本理念の下に団結した魅力ある人材、事業の基盤となる保有不動産、長年営んできた映画興行事業や飲食事業等により醸成されたブランドイメージ等の経営資源の上に成立しております。とりわけ新宿等に保有する不動産は、当社グループの基幹事業の重要な経営資源となっており、これらはまさに当社グループの事業の基盤をなすものであります。そして、これらの経営資源は、それぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することにより、さらなる価値を生み出してきました。
ⅱ)企業価値向上への取組み
当社グループは、中期経営方針「創造と革新」(平成27年度～平成29年度)に基づき、顧客との関係性を深め、顧客の特性や潜在的なニーズを捉えた質の良い商品やサービスを提供するべく事業活動に取組んでおります。
初年度となる平成27年度は、事業拡大を目指していた映画配給事業・ソリューション事業・不動産販売事業など、固定資産をほとんど所有せず人財を基本とする事業(「ヒューマンリソース型事業」といいます。)が大きく成長いたしました。このヒューマンリソース型事業は、拡大に当たって多額の設備投資資金を要せず、立地が固定されないなど事業環境変化への対応力も備えていることから、今後は特にこの事業領域を当社グループの成長事業領域と位置付け、さらなる成長と収益性の向上を目指すことで、当社グループの成長と安定収益基盤の獲得に繋げてまいります。
ⅲ)コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を1年とするとともに、取締役5名のうち1名を社外取締役に、監査役4名のうち3名を社外監査役にしております。
また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成27年5月13日開催の取締役会において、平成24年5月9日開催の取締役会で決定し、同年6月26日開催の当社第96回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の3年の有効期間が満了することとなるため、これを一部改定(以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。)し存続することを決定し、平成27年6月26日開催の第99回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載する平成27年5月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧下さい。
(http://www.theatres.co.jp/dcms_media/other/20150513_boueisaku.pdf)
④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②ⅱ)記載の企業価値向上への取組み、及び上記②ⅲ)記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、上記③記載の取組みは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足するとともに、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項(①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重)を遵守するものであり、さらに、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が制定し平成27年6月1日から適用されている「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっております。
以上のこと等から、当社取締役会は、いずれの取組みも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値ないし株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。
(5)従業員
当四半期(累計)において、当社グループの従業員数は46名増加しておりますが、これは主に飲食関連事業において他社より飲食店5店舗を譲受けたことに加え、アルバイトの社員化等を行ったことによるものです。