四半期報告書-第102期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
平成30年3月期第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年6月30日、以下「当四半期」といいます。)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(1)業績の状況
当四半期におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当四半期の連結業績は、前年度に引き続き『この世界の片隅に』等の好成績により映画配給事業が大幅な増収となりましたが、中古マンション再生販売事業及びサービサー事業が減収となったことから売上高は4,227百万円(前年同期比1.0%減)となり、これにダイニング&バー業態が苦戦した飲食事業の減益も加わり、営業利益は39百万円(前年同期比53.6%減)、経常利益は103百万円(前年同期比16.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
■連結経営成績(百万円)

	前年同期	当四半期	増減
売上高	4,270	4,227	△42
営業利益	85	39	△45
経常利益	124	103	△20
親会社株主に帰属する四半期純利益	83	72	△11

セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高(百万円)

売上高	前年同期	当四半期	増減
映像関連事業	835	1,033	+198
飲食関連事業	1,542	1,610	+67
不動産関連事業	1,553	1,442	△111
その他事業	339	141	△197
計	4,270	4,227	△42

■セグメント別営業損益(百万円)

営業利益	前年同期	当四半期	増減
映像関連事業	43	47	+3
飲食関連事業	2	△8	△10
不動産関連事業	221	205	△15
その他事業	15	△34	△49
調整額	△197	△171	+26
計	85	39	△45

<映像関連事業>(映画興行事業)
『この世界の片隅に』『BLAME!(ブラム)』『美女と野獣』等が好成績を収めたこと、改装効果により「新所沢レッツシネパーク」の売上がほぼ倍増したこと等から前年同期比で増収となりました。
当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ9館23スクリーンです。
(映画配給事業)
『この世界の片隅に』が引き続き配給収入を伸長した他、当社配給後シリーズ2作目の『映画 きかんしゃトーマス 走れ!世界のなかまたち』等も好成績を収めたことから前年同期比で大幅な増収となりました。
(ソリューション事業)
既存クライアントから大型のセールスプロモーションを受注したこと等から前年同期比で増収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は1,033百万円(前年同期比23.7%増)となり、営業利益は47百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
<飲食関連事業>(飲食事業)
ダイニング&バーが苦戦したものの、前年度に出店した「串鳥」月寒中央店及び青葉通一番町店、「タント」駅前通店、「串鳥番外地」駅前通店の4店舗がフル稼働したこと等から、前年同期比で増収となりました。
当四半期末における飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数は下表のとおりです。
■飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数

		前年度末	当四半期末	増減
	焼鳥専門店チェーン「串鳥」	38	38	0
	串焼専門店「串鳥番外地」他	5	5	0
	ダイニング&バー	11	11	0
飲食店 合計		54	54	0
惣菜・洋菓子店 合計		3	3	0

※平成29年4月28日に大衆肉酒場「三代目池田屋」(旧・九楽々青山店)がリニューアルオープンいたしました。また同年7月28日をもって和風個室ダイニング「忍庭」が閉店し、同年9月4日に九州酒場「ほまれ」八丁堀店(旧・九楽々八丁堀店)がリニューアルオープンする予定です。
以上の結果、飲食関連事業の売上高は1,610百万円(前年同期比4.4%増)となりましたが、ダイニング&バーの減益により営業損失8百万円(前年同期は営業利益2百万円)となりました。
<不動産関連事業>(不動産賃貸事業)
賃貸不動産は、引き続き高稼働を維持したことにより売上高はほぼ前年並みとなりました。
(中古マンション再生販売事業)
中古マンション等の再生販売は、競合激化により販売件数が伸びず、前年同期比で減収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は1,442百万円(前年同期比7.2%減)となり、営業利益は205百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
<その他事業>サービサー事業は、債権価格の高騰が続いていることから、通常の債権仕入れが十分に確保できず、前年同期比で大幅な減収となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は141百万円(前年同期比58.2%減)となり、営業損失34百万円(前年同期は営業利益15百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は、前年度末と比べて537百万円減少し、25,166百万円となりました。これは、販売用不動産が458百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が882百万円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
負債合計は、前年度末と比べて491百万円減少し、11,195百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が650百万円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前年度末と比べて45百万円減少し、13,970百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が32百万円増加しましたが、自己株式を71百万円取得したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記②ⅰ)記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
ⅰ)当社の企業価値の源泉について
当社グループは、創業以来、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」ことを基本理念として掲げ、映画興行を中心として堅実な経営をしてまいりました。現在は、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」を中核とした飲食関連事業及び不動産の販売や賃貸を中核とした不動産関連事業の3つを基幹事業とし、多角的かつ広範囲な事業展開を行っております。当社グループの事業は、長年蓄積された豊かな経験や専門知識、当社が築き上げた信頼とそれに基づく顧客やお取引先等との密接な関係、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」という基本理念の下に団結した魅力ある人材、事業の基盤となる保有不動産、長年営んできた映画興行事業や飲食事業等により醸成され広く浸透したブランドイメージ等の経営資源の上に成立しております。とりわけ新宿等に保有する不動産は、当社の基幹事業の重要な経営資源となっており、これらはまさに当社の事業の基盤をなすものであります。そして、これらの経営資源は、それぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することにより、さらなる価値を生み出してきました。
ⅱ)企業価値向上への取組み
当社グループは、中期経営方針「創造と革新」(平成27年度～平成29年度)に基づき、顧客との関係性を深め、顧客の特性や潜在的なニーズを捉えた質の良い商品やサービスを提供するべく事業活動に取組んでおります。
平成28年度は、事業拡大を目指していた映画配給事業・ソリューション事業・不動産販売事業など、固定資産をほとんど所有せず人財を基本とする事業(「ヒューマンリソース型事業」といいます。)がさらに成長いたしました。このヒューマンリソース型事業は、拡大に当たって多額の設備投資資金を要せず、立地が固定されないなど事業環境変化への対応力も備えていることから、今後もこの事業領域を当社グループの成長事業領域と位置付け、さらなる成長と収益性の向上を目指すことで、当社グループの成長と安定収益基盤の獲得に繋げます。
ⅲ)コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を1年とするとともに、取締役5名のうち1名を社外取締役に、監査役4名のうち3名を社外監査役にしております。
また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成27年5月13日開催の取締役会において、平成24年5月9日開催の取締役会で決定し、同年6月26日開催の当社第96回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の3年の有効期間が満了することとなるため、これを一部改定(以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。)し存続することを決定し、平成27年6月26日開催の第99回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載する平成27年5月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧下さい。
(http://www.theatres.co.jp/dcms_media/other/20150513_boueisaku.pdf)
④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②ⅱ)記載の取組み、及び上記②ⅲ)記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、上記③記載の取組みは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足するとともに、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項(①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重)を遵守するものであり、さらに、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が制定し平成27年6月1日から適用されている「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっております。
以上のこと等から、当社取締役会は、いずれの取組みも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値ないし株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。