有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社東京建物アメニティサポート
② 分離した事業の内容
当社のマンション管理事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業の3つを基幹事業と位置付け、成長性の高い事業へ経営資源を集中することで成長を図ることを中長期的な経営戦略としております。マンション管理事業については、事業規模が小さく独自での拡大が難しいと判断し、成長発展させることができる会社へ外部移管することといたしました。
④ 事業分離日
平成28年2月10日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする簡易吸収分割
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
155,987千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
移転したマンション管理事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
不動産関連事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社東京建物アメニティサポート
② 分離した事業の内容
当社のマンション管理事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業の3つを基幹事業と位置付け、成長性の高い事業へ経営資源を集中することで成長を図ることを中長期的な経営戦略としております。マンション管理事業については、事業規模が小さく独自での拡大が難しいと判断し、成長発展させることができる会社へ外部移管することといたしました。
④ 事業分離日
平成28年2月10日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする簡易吸収分割
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
155,987千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,458千円 |
| 固定資産 | 810千円 |
| 資産合計 | 5,268千円 |
| 流動負債 | 5,430千円 |
| 固定負債 | 30,036千円 |
| 負債合計 | 35,466千円 |
③ 会計処理
移転したマンション管理事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
不動産関連事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 142,545千円 |
| 営業損失 | 7,886千円 |