有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む)を有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は806,623千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は804,819千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	11,464,694	11,395,619
	期中増減額	△69,074	△34,074
	期末残高	11,395,619	11,361,544
期末時価		16,847,214	17,198,384

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資本的支出(64,385千円)、減少額は減価償却費(133,460千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は資本的支出(98,478千円)、減少額は減価償却費(132,553千円)であります。
3.時価の算定
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額を時価としております。