有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む)を有しております。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は529,116千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は881,977千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	8,327,383	10,996,282
	期中増減額	2,668,899	378,016
	期末残高	10,996,282	11,374,299
期末時価		14,761,808	15,606,008

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル等の取得(6,035,402千円)、減少額は賃貸用オフィスビル等の売却(3,228,659千円)及び減価償却費(127,281千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は用途変更(500,166千円)、減少額は減価償却費(133,302千円)であります。
3 時価の算定
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額を時価としております。