有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
(連結子会社の株式譲渡)
当社は、平成30年3月30日開催の取締役会において、連結子会社であるテアトル債権回収株式会社(以下「テアトル債権回収」)の株式全部を、グローバル債権回収株式会社に譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結し、平成30年4月2日に全保有株式を譲渡いたしました。
1.株式譲渡の理由
当社グループは、映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業の3事業を基幹事業と位置付け、安定した収益力のある成長性の高い事業へ経営資源を集中することで成長を図ることを中長期的な経営戦略としております。そうした中、テアトル債権回収については、基幹事業との関連性が薄いこと、併せて独自での事業拡大も難しいと判断したため、引き続き成長発展させることができる、グローバル債権回収株式会社へ当社が保有するテアトル債権回収の全株式を譲渡することといたしました。
2.売却する相手会社の名称
グローバル債権回収株式会社
3.売却の時期
平成30年4月2日(株式譲渡契約の効力発生日)
4.当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 テアトル債権回収株式会社
事業内容 特定金銭債権の管理・回収
取引内容 当社より資金の貸付をしております。
5.譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数 14,000株
異動前の所有株式数 14,000株 (議決権所有割合 100.0%)
異動後の所有株式数 -株 (議決権所有割合 -%)
譲渡価額 約736百万円
譲渡益 約160百万円の関係会社株式売却益が、平成31年3月期の財務諸表において発生する見込みです。
(連結子会社の株式譲渡)
当社は、平成30年3月30日開催の取締役会において、連結子会社であるテアトル債権回収株式会社(以下「テアトル債権回収」)の株式全部を、グローバル債権回収株式会社に譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結し、平成30年4月2日に全保有株式を譲渡いたしました。
1.株式譲渡の理由
当社グループは、映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業の3事業を基幹事業と位置付け、安定した収益力のある成長性の高い事業へ経営資源を集中することで成長を図ることを中長期的な経営戦略としております。そうした中、テアトル債権回収については、基幹事業との関連性が薄いこと、併せて独自での事業拡大も難しいと判断したため、引き続き成長発展させることができる、グローバル債権回収株式会社へ当社が保有するテアトル債権回収の全株式を譲渡することといたしました。
2.売却する相手会社の名称
グローバル債権回収株式会社
3.売却の時期
平成30年4月2日(株式譲渡契約の効力発生日)
4.当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 テアトル債権回収株式会社
事業内容 特定金銭債権の管理・回収
取引内容 当社より資金の貸付をしております。
5.譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数 14,000株
異動前の所有株式数 14,000株 (議決権所有割合 100.0%)
異動後の所有株式数 -株 (議決権所有割合 -%)
譲渡価額 約736百万円
譲渡益 約160百万円の関係会社株式売却益が、平成31年3月期の財務諸表において発生する見込みです。