有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
| 当社は平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第101回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議しました。株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。 (1)株式併合及び単元株式数の変更の目的 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。 当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施するものです。 (2)株式併合の内容 ①株式併合する株式の種類 普通株式 ②株式併合の方法・比率 平成29年10月1日付で、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき1株の割合で併合いたします。 ③株式併合により減少する株式数
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。 ④1株未満の端数が生じる場合の処理 株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。 (3)単元株式数の変更の内容 株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。 (4)株式併合及び単元株式数の変更の日程
(5)1株当たり情報に及ぼす影響 当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
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