四半期報告書-第100期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
(重要な後発事象)
(事業分離)
当社は、平成27年12月9日開催の取締役会で、当社のマンション管理事業を株式会社東京建物アメニティサポートに承継する会社分割(簡易吸収分割)を行うことを決議し、平成27年12月11日付で分割契約を締結いたしました。また、平成28年2月10日に、当社のマンション管理事業を分割会社、株式会社東京建物アメニティサポートを分割承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)を実施いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社東京建物アメニティサポート
② 分離した事業の内容
当社のマンション管理事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業の3つを基幹事業と位置付け、成長性の高い事業へ経営資源を集中することで成長を図ることを中長期的な経営戦略としております。マンション管理事業については、事業規模が小さく独自での拡大が難しいと判断し、成長発展させることができる会社へ外部移管することといたしました。
④ 事業分離日
平成28年2月10日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする簡易吸収分割
(2) 実施する予定の会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき会計処理を行う予定です。
なお、当該吸収分割に係る移転損益は現在算定中です。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
不動産関連事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(事業分離)
当社は、平成27年12月9日開催の取締役会で、当社のマンション管理事業を株式会社東京建物アメニティサポートに承継する会社分割(簡易吸収分割)を行うことを決議し、平成27年12月11日付で分割契約を締結いたしました。また、平成28年2月10日に、当社のマンション管理事業を分割会社、株式会社東京建物アメニティサポートを分割承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)を実施いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社東京建物アメニティサポート
② 分離した事業の内容
当社のマンション管理事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業の3つを基幹事業と位置付け、成長性の高い事業へ経営資源を集中することで成長を図ることを中長期的な経営戦略としております。マンション管理事業については、事業規模が小さく独自での拡大が難しいと判断し、成長発展させることができる会社へ外部移管することといたしました。
④ 事業分離日
平成28年2月10日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする簡易吸収分割
(2) 実施する予定の会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき会計処理を行う予定です。
なお、当該吸収分割に係る移転損益は現在算定中です。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
不動産関連事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 売上高 | 124,579千円 |
| 営業利益 | 1,208千円 |