四半期報告書-第102期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、同年6月29日開催の第101回定時株主総会において、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会で承認可決されました。単元株式数の変更及び株式併合は、同年10月1日付でその効力が発生しております。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施するものです。
2.株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の方法・比率
平成29年10月1日付で、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたしました。
(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	80,130,000株
株式併合により減少する株式数	72,117,000株
株式併合後の発行済株式総数	8,013,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
平成29年11月8日開催の取締役会において、株式併合により生じた1株に満たない端数については、会社法第235条第2項、第234条第4項及び第5項の規定に基づき処理することとし、東京証券取引所における当社普通株式の同日の終値を乗じた金額で当社が買取ることを決定いたしました。
3.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
4.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日

5.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。