有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(映画製作委員会への出資等に係る会計処理)
① 従来、映画製作委員会への出資等に係る支出は、固定資産の投資その他の資産「その他」に計上しておりましたが、当連結会計年度より流動資産「商品」に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業における映画配給事業において、映画製作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして映画製作委員会への出資等を再開するという営業方針の変更によるものです。
② 従来、製作委員会への出資等に係る収益及び対応する費用は、相殺した上で営業外損益として計上しておりましたが、当連結会計年度より売上高及び売上原価に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業において映画製作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして映画製作委員会への出資等を再開するという営業方針の変更によるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、流動資産「商品」が48,214千円増加し、固定資産の投資その他の資産「その他」が同額減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、「売上高」が12,459千円、「売上原価」が26,305千円それぞれ増加し、営業外費用「出資金運用損」が13,846千円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの「出資金運用損益」が13,846千円、「たな卸資産の増減額」が9,024千円、「その他の資産の増減額」が12,459千円それぞれ減少し、投資活動によるキャッシュ・フローの「出資金の払込による支出」が35,330千円増加しております。
① 従来、映画製作委員会への出資等に係る支出は、固定資産の投資その他の資産「その他」に計上しておりましたが、当連結会計年度より流動資産「商品」に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業における映画配給事業において、映画製作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして映画製作委員会への出資等を再開するという営業方針の変更によるものです。
② 従来、製作委員会への出資等に係る収益及び対応する費用は、相殺した上で営業外損益として計上しておりましたが、当連結会計年度より売上高及び売上原価に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業において映画製作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして映画製作委員会への出資等を再開するという営業方針の変更によるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、流動資産「商品」が48,214千円増加し、固定資産の投資その他の資産「その他」が同額減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、「売上高」が12,459千円、「売上原価」が26,305千円それぞれ増加し、営業外費用「出資金運用損」が13,846千円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの「出資金運用損益」が13,846千円、「たな卸資産の増減額」が9,024千円、「その他の資産の増減額」が12,459千円それぞれ減少し、投資活動によるキャッシュ・フローの「出資金の払込による支出」が35,330千円増加しております。