有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(会計方針の変更)
(映画製作委員会への出資等に係る会計処理)
① 従来、映画製作委員会への出資等に係る支出は、固定資産の投資その他の資産「出資金」に計上しておりましたが、当事業年度より流動資産「商品」に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業における映画配給事業において、映画製作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして映画製作委員会への出資等を再開するという営業方針の変更によるものです。
② 従来、映画製作委員会への出資等に係る収益及び対応する費用は、相殺した上で営業外損益として計上しておりましたが、当事業年度より売上高及び売上原価に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業において映画製作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして映画製作委員会への出資等を再開するという営業方針の変更によるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末の貸借対照表は、流動資産「商品」が48,214千円増加し、固定資産の投資その他の資産「出資金」が同額減少しております。前事業年度の損益計算書は、「売上高」が12,459千円、「売上原価」が26,305千円それぞれ増加し、営業外費用「出資金運用損」が13,846千円減少しております。
(映画製作委員会への出資等に係る会計処理)
① 従来、映画製作委員会への出資等に係る支出は、固定資産の投資その他の資産「出資金」に計上しておりましたが、当事業年度より流動資産「商品」に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業における映画配給事業において、映画製作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして映画製作委員会への出資等を再開するという営業方針の変更によるものです。
② 従来、映画製作委員会への出資等に係る収益及び対応する費用は、相殺した上で営業外損益として計上しておりましたが、当事業年度より売上高及び売上原価に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業において映画製作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして映画製作委員会への出資等を再開するという営業方針の変更によるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末の貸借対照表は、流動資産「商品」が48,214千円増加し、固定資産の投資その他の資産「出資金」が同額減少しております。前事業年度の損益計算書は、「売上高」が12,459千円、「売上原価」が26,305千円それぞれ増加し、営業外費用「出資金運用損」が13,846千円減少しております。