有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
有形及び無形固定資産	12,987,947千円
減損損失	97,157千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグルーピングしております。土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期の予算を基礎とし経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により当社の各事業において影響が生じており、それらの影響が翌事業年度においても一定程度続くものと仮定し将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。