2 上記支給額には、平成26年4月25日開催の第115回定時株主総会で決議された役員賞与18,500千円を含んでおります。
3 上記支給額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金12,994千円を含んでおります。
4 上記のほか、平成25年4月26日開催の第114回定時株主総会に基づき、役員退職慰労金を退任取締役1名に対して26,000千円、退任監査役1名に対して22,000千円(うち社外監査役1名 22,000千円)支給しております。

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 一般管理費のうち主要項目は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年2月1日至平成25年1月31日)		当連結会計年度(自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
うち退職給付引当金繰入額	38,873	千円	41,826	千円
うち役員退職慰労引当金繰入額	22,646	千円	25,056	千円
減価償却費	29,517	千円	27,438	千円

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#3 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を基準として計上しております。2014/04/28 14:16

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年1月31日)	当事業年度(平成26年1月31日)
退職給付引当金	175,892千円	174,376千円
役員退職慰労引当金	31,356千円	18,753千円
投資有価証券評価損	5,266千円	5,599千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/04/28 14:16

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年1月31日)	当連結会計年度(平成26年1月31日)
退職給付引当金	195,008千円	195,773千円
役員退職慰労引当金	35,229千円	23,611千円
投資有価証券評価損	5,266千円	5,599千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2014/04/28 14:16