構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	27年～50年
構築物	7年～20年
機械及び装置	10年～13年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

2014/04/28 14:16

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産(簿価)

	前連結会計年度(平成25年1月31日)	当連結会計年度(平成26年1月31日)
建物及び構築物	5,627,823千円	5,287,260千円
土地	1,145,705千円	1,145,705千円

上記に対応する債務

2014/04/28 14:16

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)

用途	種類	場所	金額
賃貸マンション	建物及び構築物等	東京都港区	8,730千円
飲食店2店舗	差入保証金等	東京都江戸川区等	73,714千円

当社グループは、取り壊し予定の賃貸マンションおよび当初の収益見込みを下回ることとなった飲食店舗についてそれぞれ減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(82,445千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物34,407千円、器具及び備品5,927千円、差入保証金36,360千円、その他5,750千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価し、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため、正味売却価額を零としております。

2014/04/28 14:16

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

2014/04/28 14:16