有価証券報告書-第115期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

内規に定めた相当規模以上の建物	定額法
平成10年4月1日以降取得した建物(内規に定めた相当規模以上の建物以外の建物で建物附属設備を除く)	定額法
その他	定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

6年～50年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社および連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる損益への影響は軽微であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)	定額法
なお、主な耐用年数は15年であります。

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法