有価証券報告書-第117期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

内規に定めた相当規模以上の建物	定額法
平成10年4月1日以降取得した建物(内規に定めた相当規模以上の建物以外の建物で建物附属設備を除く)	定額法
その他	定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

6年～50年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は5年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法