8842 東京楽天地

8842
2024/04/01
時価
415億円
PER
53.42倍
2010年以降
赤字-175.82倍
(2010-2024年)
PBR
1.23倍
2010年以降
0.56-1.27倍
(2010-2024年)
配当
0.45%
ROE
2.58%
ROA
1.81%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第121期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
【閲覧】

連結

2019年1月31日
448億4593万
2020年1月31日 -1.78%
440億4643万

個別

2019年1月31日
415億3318万
2020年1月31日 -2.14%
406億4502万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産賃貸関連事業」は、不動産の賃貸、ビルメンテナンス事業を行っております。「娯楽サービス関連事業」は、映画館、温浴施設、フットサル場の経営を行っております。「飲食・販売事業」は飲食店、楽天地ダービービル売店、東京楽天地浅草ビル内の商業施設「まるごとにっぽん」における小売店の経営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/04/30 11:31
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産の調整額10,381,951千円は、主として各報告セグメントに配分していない連結財務諸表提出会社の長期投資資金および管理部門に係る全社資産であります。
3 減価償却費の調整額9,596千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費および過年度に減損処理を行った有形固定資産の減価償却費調整額であります。
4 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額10,576千円は、管理部門に係る有形固定資産および無形固定資産の取得額であります。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/04/30 11:31
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
映画興行事業における映写設備(機械及び装置)であります。
2020/04/30 11:31
#4 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/04/30 11:31
#5 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
(耐用年数の変更)
当社は、2019年12月4日開催の取締役会において、当社所有の東京楽天地浅草ビル(東京都台東区)内、商業施設「まるごとにっぽん」の営業終了および同施設部分(1階~4階)をリニューアルする方針を決定したことに伴い、当事業年度より、除却見込みとなる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が100,000千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ100,000千円減少しております。
2020/04/30 11:31
#6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
(耐用年数の変更)
当社は、2019年12月4日開催の取締役会において、当社所有の東京楽天地浅草ビル(東京都台東区)内、商業施設「まるごとにっぽん」の営業終了および同施設部分(1階~4階)をリニューアルする方針を決定したことに伴い、当連結会計年度より、除却見込みとなる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が90,242千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ90,242千円減少しております。
2020/04/30 11:31
#7 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/04/30 11:31
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度に係るセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社所有の東京楽天地浅草ビルにおいて、当連結会計年度より、除却見込みとなる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「不動産賃貸関連事業」で89,163千円、「飲食・販売事業」で774千円それぞれ減少しております。2020/04/30 11:31
#9 担保に供している資産の注記(連結)
※3 このうち次のとおり担保に供しております。
担保に供している資産(簿価)
2020/04/30 11:31
#10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/04/30 11:31
#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産から控除した減価償却累計額
2020/04/30 11:31
#12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/04/30 11:31
#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2020/04/30 11:31
#14 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、当初の投資回収見込みを下回ることとなった飲食店1店舗について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,525千円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物17,641千円およびその他884千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零としております。
2020/04/30 11:31
#15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年1月31日)当事業年度(2020年1月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税2,333千円28,613千円
その他有価証券評価差額金△1,184,917千円△1,219,209千円
資産除去債務対応資産△64,392千円△59,728千円
繰延税金負債合計△1,249,309千円△1,278,937千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
2020/04/30 11:31
#16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年1月31日)当連結会計年度(2020年1月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税4,703千円32,130千円
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2020/04/30 11:31
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
ア.資産
当連結会計年度末における総資産は44,046百万円と前連結会計年度末に比べ799百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却がすすんだこと、および株価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。
イ.負債
2020/04/30 11:31
#18 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」34,783千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」34,783千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」847,201千円として表示しており、変更前と比べて総資産が34,783千円減少しております。
2020/04/30 11:31
#19 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が54,540千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が19,757千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が34,783千円減少しております。
2020/04/30 11:31
#20 資産の評価基準及び評価方法
資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準および評価方法
商品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/04/30 11:31
#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
2020/04/30 11:31
#22 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2020/04/30 11:31
#23 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2019年1月31日)当連結会計年度(2020年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務695,686645,832
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額695,686645,832
退職給付に係る負債695,686645,832
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額695,686645,832
(3)退職給付費用
2020/04/30 11:31
#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
2020/04/30 11:31
#25 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
2020/04/30 11:31
#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/04/30 11:31
#27 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
要な資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法2020/04/30 11:31
#28 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は手許資金で十分賄えております。また、長期投資に係る資金につきましては一部を金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
2020/04/30 11:31
#29 関係会社との取引に関する注記
(注) 営業取引以外の取引高には、関係会社との間で行った固定資産の売買取引(前事業年度111,544千円、当事業年度41,108千円)が含まれております。
2020/04/30 11:31
#30 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社錦糸町ステーションビルであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
株式会社錦糸町ステーションビル
前連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)当連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)
(千円)(千円)
流動資産合計4,261,4064,130,673
固定資産合計6,664,1557,015,954
資産合計8,342,5878,828,995
2020/04/30 11:31
#31 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資その他の資産
2020/04/30 11:31
#32 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)当連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)
1株当たり純資産(円)5,093.885,240.17
1株当たり当期純利益金額(円)47.71193.45
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2020/04/30 11:31

IRBANK 採用情報

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