- #1 たな卸資産の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
2014/06/30 11:03- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で有するたな卸資産
商品及び貯蔵品 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/30 11:03 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
※ 「スポーツ・レジャー事業」につきましては、平成23年3月31日をもって「コナミスポーツクラブ自由が丘」を閉鎖して以降、営業中止中であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/30 11:03- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側)
①リース資産の内容
・有形固定資産
2014/06/30 11:03- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地の再評価の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2014/06/30 11:03- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物 8～36年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2014/06/30 11:03 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2014/06/30 11:03- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2014/06/30 11:03 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 4,883,304 | 4,838,880 |
| 「その他」の区分の資産 | 2,603 | 3,664 |
| 全社資産(注) | 1,341,053 | 1,286,855 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 6,226,961 | 6,129,401 |
(注) 全社
資産の主なものは、余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
(単位:千円)
- #10 対処すべき課題（連結）
映画事業部門は、ミニシアターならではの個性ある番組編成を重視し、シネコンとは一線を画したバラエティに富んだラインナップを常時提供することはもちろん、「シネマカリテ」における映画祭の開催など、‘常に面白いことをやっている映画館’としての認知度をさらに高めてまいります。また、売店にて取り扱うフードメニューやグッズにも個性的な商品を取り入れ、より魅力のある劇場空間作りを行ってまいります。
不動産事業部門は、賃貸物件の資産価値向上に努め、安定した収益の確保を今後も目指していくとともに、仲介・販売業務については、消費税増税後の業界の動向に注意を払いながら、業界内でのネットワークを密にし、今後も取引の機会を検討してまいります。なお、一部遊休不動産(旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物)につきましては、売却もしくは賃貸を基本方針に、活用施策を検討しております。
自動車教習事業部門は、多様な種類の運転免許を取得できる自動車教習所として、競合する自動車教習所との差別化をはかり、また、送迎ルートの充実等サービスの向上にも引き続き力を入れ、総合自動車教習所としての評価をさらに高めてまいります。
2014/06/30 11:03- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2014/06/30 11:03- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2014/06/30 11:03- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2014/06/30 11:03- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | 関係会社株式評価損 | 184,249千円 | 159,399千円 |
| 貸倒に係る損失 | 76,162千円 | 76,179千円 |
| 繰延税金負債 | その他有価証券評価差額金 | 411千円 | 597千円 |
| 繰延税金資産の純額 | | ― | 6,902千円 |
| 繰延税金負債の純額 | | 411千円 | ― |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | 税務上の繰越欠損金 | 260,294千円 | 258,894千円 |
| 貸倒に係る損失 | 22,683千円 | 22,704千円 |
| 繰延税金負債 | その他有価証券評価差額金 | 411千円 | 597千円 |
| 繰延税金資産の純額 | | 4,861千円 | 17,902千円 |
|
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/30 11:03- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき、また予測し有る偶発事象の影響値等も加味しながら、いくつかの重要な見積りおよび判断・評価を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
ここでは当社グループの重要な会計方針のうち、判断、見積もりによる評価が重要と認識される項目について説明をいたします。
2014/06/30 11:03- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
管理費、租税公課等)であります。
2 前連結会計年度のその他損益は固定資産除却損であり、特別損失に計上されております。
2014/06/30 11:03- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転・退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2014/06/30 11:03- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～8年
工具、器具及び備品 3～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2014/06/30 11:03 - #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
・通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/30 11:03 - #22 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 67,509千円 | 8,458千円 |
- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
2014/06/30 11:03- #24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:千円) |
| 流動資産合計 | 284,983 |
| 固定資産合計 | 1,652,089 |
|
|
| 純資産合計 | 324,349 |
|
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) |
| 流動資産合計 | 197,905 |
| 固定資産合計 | 1,597,149 |
|
|
| 純資産合計 | 370,549 |
|
- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,972,017 | 3,080,181 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,972,017 | 3,080,181 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
