資産

※3 土地の再評価の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物 8～36年
構築物 15年
機械及び装置 9～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2017/06/30 10:09

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	5,916千円	―
リース資産	2,009千円	―
計	7,968千円	―

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2017/06/30 10:09

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,958,385	3,210,061
「その他」の区分の資産	3,022	2,955
全社資産(注)	950,716	3,017,137
連結財務諸表の資産合計	5,912,123	6,230,154

(注) 全社資産の主なものは、余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	その他
山梨県甲府市	遊休資産	土地及び建物	―

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、個々の事業所及び賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また、遊休資産については個別物件単位によりグルーピングしております。本社資産につきましては、共用資産としてグルーピングしております。
当該遊休資産においては、物件の特性を勘案した結果、将来キャッシュ・フローを確保する目処が立たないことから、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失(36,401千円)として特別損失に計上いたしました。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産	関係会社株式評価損	138,325千円	138,325千円
	貸倒に係る損失	58,964千円	104,880千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金	751千円	844千円
繰延税金資産の純額		17,844千円	17,750千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産	税務上の繰越欠損金	167,062千円	164,322千円
	貸倒に係る損失	18,702千円	18,747千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金	751千円	844千円
繰延税金資産の純額		21,219千円	34,104千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/30 10:09

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)中長期的な会社の経営戦略
中長期的な会社の経営戦略として、厳しい経営環境の中、主軸である映画事業を今後も継続して行くにあたり、映画興行に限らない総合的な映画事業の展開に加え、映画事業以外でも当社グループの事業資産のポテンシャルをしっかりと引き出し、有効活用していくことが重要であると考えております。
当社は「社会に健全な娯楽を提供すること」を主要な事業目的としており、その役割を現在担っているのが映画事業であります。しかしながら、映画事業は個人消費の動向や上映作品の持つ集客力、流行等に大きな影響を受ける事業であるため、看板事業としての数字に表れない貢献はあるものの、収益面で常時安定的に会社の業績向上に寄与できる事業とは言い難い側面があることも否めません。また、多くのシネコンが開設されている現状では、当社のようなミニシアターは作品の選定においても厳しい環境にあるといえます。当社は映画興行と映画配給は車の両輪であると認識しており、今後、映画興行事業の安定化のためにも、映画配給に関するノウハウを蓄積し、総合的に映画事業を手がける会社として経営戦略を練り直してまいります。

2017/06/30 10:09

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき、また予測し有る偶発事象の影響値等も加味しながら、いくつかの重要な見積りおよび判断・評価を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
ここでは当社グループの重要な会計方針のうち、判断、見積もりによる評価が重要と認識される項目について説明をいたします。

2017/06/30 10:09

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は商業テナントビルの建物附属設備9,891千円であり、主な減少は、山梨県甲府市所在の遊休資産(土地・建物)の減損損失36,401千円、減価償却費25,713千円であります。
当連結会計年度の主な増加は、商業テナントビルの建物附属設備91,400千円であり、主な減少は、減価償却費25,626千円であります。

2017/06/30 10:09

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び貯蔵品最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/06/30 10:09

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転・退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2017/06/30 10:09

#19 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/30 10:09

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	121,260千円	113,690千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121,260千円	113,690千円
退職給付に係る負債	121,260千円	113,690千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121,260千円	113,690千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度7,702千円当連結会計年度8,313千円

2017/06/30 10:09

#21 重要な後発事象、財務諸表（連結）

前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,295.12円	3,284.90円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	67.40円	△10.50円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/30 10:09

#22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,296.30円	3,371.66円
1株当たり当期純利益金額	102.97円	75.08円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/30 10:09

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2017/06/30 10:09

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
映像使用権
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/06/30 10:09

#25 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	9,024千円	78,235千円

2017/06/30 10:09

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理

2017/06/30 10:09

#27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

	(単位:千円)
流動資産合計	259,476
固定資産合計	1,624,831
純資産合計	448,577

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

	(単位:千円)
流動資産合計	173,129
固定資産合計	1,621,589
純資産合計	487,807

2017/06/30 10:09

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,450,443	3,529,061
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,450,443	3,529,061

2017/06/30 10:09