固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 55億854万
- 2018年3月31日 -1.16%
- 54億4473万
個別
- 2017年3月31日
- 55億6704万
- 2018年3月31日 -1.15%
- 55億277万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2018/06/29 10:18
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2018/06/29 10:18
・有形固定資産
主として映画事業関連における映写機器(機械装置及び運搬具)、空調機器(機械装置及び運搬具)、自動発券機器(機械装置及び運搬具)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物 8~36年
構築物 15年
機械及び装置 9~10年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2018/06/29 10:18 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/29 10:18
(単位:千円) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- C. 当連結会計年度の財政状態の状況2018/06/29 10:18
総資産につきましては、営業利益や一時的な配当金の受取額からなる税金等調整前当期純利益の計上等による現金及び預金の増加8千万円があった一方、減価償却費の計上等による有形固定資産の減少8千3百万円等があったことから、前連結会計年度末から3百万円の増加となりました。負債につきましては、有利子負債の返済による流動負債および固定負債の減少1億2百万円があったことなどから、前連結会計年度末に比べ9千8百万円の減少となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1億2百万円等により、前連結会計年度末から1億2百万円の増加となりました。
以上のことから、当連結会計年度末残高は総資産62億3千3百万円、負債26億2百万円、純資産36億3千1百万円となりました。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
工具、器具及び備品 4~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2018/06/29 10:18 - #7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2018/06/29 10:18
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)(単位:千円) 流動資産合計 173,129 固定資産合計 1,621,589
(単位:千円) 流動資産合計 147,571 固定資産合計 1,597,767