資産

※3 土地の再評価の適用
「土地の再評価に関する法律」(1998年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物 8～36年
構築物 15年
機械及び装置 9～10年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2019/06/28 14:46

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2019/06/28 14:46

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,315,286	5,446,394
「その他」の区分の資産	2,451	2,273
全社資産(注)	915,094	1,017,762
連結財務諸表の資産合計	6,232,833	6,466,430

(注) 全社資産の主なものは、余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/28 14:46

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産	関係会社株式評価損	138,325千円	138,325千円
	貸倒に係る損失	114,271千円	124,158千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金	△1,117千円	△831千円
繰延税金資産の純額		27,843千円	27,106千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 14:46

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産	税務上の繰越欠損金(注)2	243,964千円	233,513千円
	貸倒に係る損失	18,533千円	18,595千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金	△1,117千円	△831千円
繰延税金資産の純額		46,415千円	52,821千円

(注) 1.評価性引当額が16,935千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において将来の課税所得の見込みの見直しに伴い評価性引当額を29,616千円減額し、連結子会社武蔵野エンタテインメント(株)における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額12,680千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)中長期的な会社の経営戦略
中長期的な会社の経営戦略として、殊にミニシアター経営に係る映画事業を取り巻く厳しい経営環境の中、主軸である映画事業を今後も継続して行くため、映画興行に加え映画配給も手掛ける総合的な映画事業の展開を行うとともに、映画事業以外でも当社グループの事業資産のポテンシャルをしっかりと引き出し、有効活用していくことが重要であると考えております。
当社は「社会に健全な娯楽を提供すること」を主要な事業目的としており、その役割を現在担っているのが映画事業であると考えております。しかしながら、映画事業は個人消費の動向や上映作品の持つ集客力、流行等に大きな影響を受けやすい事業であるため、主力事業として企業イメージに対する数字に表れない貢献はあるものの、収益面で常時安定的に会社の業績向上に寄与できる事業とは言い難い側面があることも否めません。当社の映画館が所在する東京都新宿区におきましても、多くのシネコンが開設されている現状では、当社のようなミニシアターでは上映作品の選定においても厳しい環境にあるといえます。そんな経営環境の中にあって、ミニシアターの存在価値をより高めるために、絵劇場の規模に見合ったより良い作品を自ら選別する力をより磨いていく必要があると考え、番組編成の強化に加えて、映画の自社買付配給にも力を入れてまいります。当社は映画興行と映画配給は車の両輪であると認識しており、映画配給に関するノウハウを蓄積し、包括的に映画事業を手がける会社として経営戦略を練り直してまいります。

2019/06/28 14:46

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

C. 当連結会計年度の財政状態の状況
総資産につきましては、不動産投資に係る一時的な収入等による売上高の増加により現金及び預金の増加8千7百万円があったことに加え、テナントビルの設備更新工事に係る有形固定資産の増加1億2千7百万円等があったことから、前連結会計年度末から2億3千3百万円の増加となりました。負債につきましては、未払金等の増加による流動負債の増加2億9百万円があった一方、有利子負債の返済に係る長期借入金の減少や退職給付に係る負債の減少による固定負債の減少9千7百万円があったことから、前連結会計年度末に比べ1億1千1百万円の増加となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1億2千2百万円等により、前連結会計年度末から1億2千2百万円の増加となりました。
以上のことから、当連結会計年度末残高は総資産64億6千6百万円、負債27億1千2百万円、純資産37億5千3百万円となりました。

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#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28,961千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」1,117千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」27,843千円に含めて表示しております。

2019/06/28 14:46

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,111千円及び「固定負債」の「その他」のうち1,117千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」46,415千円に含めて表示しております。

2019/06/28 14:46

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び貯蔵品最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/28 14:46

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/28 14:46

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転・退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2019/06/28 14:46

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	110,194千円	93,289千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110,194千円	93,289千円
退職給付に係る負債	110,194千円	93,289千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110,194千円	93,289千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度7,673千円当連結会計年度7,295千円

2019/06/28 14:46

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

2019/06/28 14:46

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2019/06/28 14:46

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2019/06/28 14:46

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
映像使用権
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/28 14:46

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理

2019/06/28 14:46

#27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

	(単位:千円)
流動資産合計	147,571
固定資産合計	1,597,767
純資産合計	526,799

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

	(単位:千円)
流動資産合計	142,334
固定資産合計	1,572,652
純資産合計	569,325

2019/06/28 14:46

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2018年3月31日)	当連結会計年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,631,467	3,753,637
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,631,467	3,753,637

2019/06/28 14:46