有価証券報告書-第147期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	121,260千円	113,690千円
退職給付費用	8,313千円	7,673千円
退職給付の支払額	△15,883千円	△11,169千円
退職給付に係る負債の期末残高	113,690千円	110,194千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	113,690千円	110,194千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	113,690千円	110,194千円
退職給付に係る負債	113,690千円	110,194千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	113,690千円	110,194千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8,313千円 当連結会計年度7,673千円
(注) 当社及び連結子会社は、退職給付規程に定められた従業員の数がいずれも300人未満であり、またグループ全体としても300人に満たないため、簡便法による期末自己都合要支給額の100%を退職給付債務としております。