きんえい（9636）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

個別

2009年1月31日: 1120万
2010年1月31日 -4.46%: 1070万
2010年10月31日 +133.64%: 2500万
2011年1月31日 -58.4%: 1040万
2011年4月30日 +107.69%: 2160万
2011年7月31日 -48.61%: 1110万
2011年10月31日 +111.71%: 2350万
2012年1月31日 -54.04%: 1080万
2012年4月30日 +105.56%: 2220万
2012年7月31日 -50%: 1110万
2012年10月31日 +119.82%: 2440万
2013年1月31日 -61.07%: 950万
2013年4月30日 +121.05%: 2100万
2013年7月31日 -52.38%: 1000万
2013年10月31日 +120%: 2200万
2014年1月31日 -54.09%: 1010万
2014年4月30日 +117.82%: 2200万
2014年7月31日 -47.27%: 1160万
2014年10月31日 +124.14%: 2600万
2015年1月31日 -59.23%: 1060万
2015年4月30日 +119.81%: 2330万
2015年7月31日 -44.64%: 1290万
2015年10月31日 +118.6%: 2820万
2016年1月31日 -61.35%: 1090万
2016年4月30日 +128.44%: 2490万
2016年7月31日 -42.57%: 1430万
2016年10月31日 +123.78%: 3200万
2017年1月31日 -62.5%: 1200万
2017年4月30日 +118.33%: 2620万
2017年7月31日 -42.75%: 1500万
2017年10月31日 +119.33%: 3290万
2018年1月31日 -63.83%: 1190万
2018年4月30日 +117.65%: 2590万
2018年7月31日 -40.93%: 1530万
2018年10月31日 +119.61%: 3360万
2019年1月31日 -63.99%: 1210万
2019年4月30日 +114.05%: 2590万
2019年7月31日 -42.08%: 1500万
2019年10月31日 +119.33%: 3290万
2020年1月31日 -63.22%: 1210万
2020年4月30日 +105.79%: 2490万
2020年7月31日 -79.92%: 500万
2020年10月31日 +120%: 1100万
2021年1月31日 -52.73%: 520万
2021年4月30日 +105.77%: 1070万
2021年7月31日 -55.14%: 480万
2021年10月31日 +114.58%: 1030万
2022年1月31日 -47.57%: 540万
2022年4月30日 +114.81%: 1160万
2022年7月31日 -54.31%: 530万
2022年10月31日 +116.98%: 1150万
2023年1月31日 -23.48%: 880万
2023年4月30日 +84.09%: 1620万
2023年7月31日 -55.56%: 720万
2023年10月31日 +158.33%: 1860万
2024年1月31日 -50%: 930万
2024年4月30日 +129.03%: 2130万
2024年7月31日 -56.34%: 930万
2024年10月31日 +146.24%: 2290万
2025年1月31日 -53.28%: 1070万
2025年4月30日 +115.89%: 2310万
2025年7月31日 -56.28%: 1010万
2025年10月31日 +123.76%: 2260万
2026年1月31日 -52.21%: 1080万
2026年4月30日 +114.81%: 2320万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年2月1日から2025年1月31日まで)	当事業年度(2025年2月1日から2026年1月31日まで)
従業員給料及び手当	88,190	121,692
賞与引当金繰入額	2,436	2,899
退職給付費用	3,327	4,397

2026/04/20 9:18

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年1月31日)	当事業年度(2026年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,825千円	3,855千円
未払事業税	3,392	3,517

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/04/20 9:18

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエアについては、利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/04/20 9:18