有価証券報告書-第129期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)	当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,825千円	3,855千円
未払事業税	3,392	3,517
退職給付引当金	21,593	21,762
資産除去債務	117,167	120,962
その他	1,524	1,301
繰延税金資産小計	147,504	151,399
評価性引当額	△115,421	△109,276
繰延税金資産合計	32,082	42,122
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産計上額	28,427	26,001
固定資産圧縮積立金	21,901	20,729
その他有価証券評価差額金	5,756	8,772
繰延税金負債合計	56,086	55,503
繰延税金負債の純額	24,004	13,380

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)	当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.2%	0.2%
住民税等均等割	0.3%	0.2%
評価性引当額	10.2%	△3.3%
その他	△0.0%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担 率	41.2%	27.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布されました。これに伴い、当社では、第131期(2027年2月1日から2028年1月31日まで)以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し、計算しております。
なお、これによる当事業年度への影響は軽微であります。