有価証券報告書-第122期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部

	前事業年度 (2018年1月31日)	当事業年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,281千円	4,314千円
未払事業税	2,845	2,517
その他	1,307	1,299
繰延税金資産計	8,434	8,131
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	11,115	3,908
繰延税金負債計	11,115	3,908
繰延税金資産の純額	―	4,223
繰延税金負債の純額	2,680	―

② 固定の部

	前事業年度 (2018年1月31日)	当事業年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	27,980千円	29,466千円
資産除去債務	88,851	88,740
その他	1,160	1,237
繰延税金資産小計	117,992	119,444
評価性引当額	△88,740	△88,740
繰延税金資産計	29,252	30,704
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	43,173	39,251
その他有価証券評価差額金	1,751	745
繰延税金負債計	44,924	39,996
繰延税金負債の純額	15,672	9,292

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。