有価証券報告書-第121期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部

	前事業年度 (平成29年1月31日)	当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,312千円	4,281千円
未払事業税	3,001	2,845
その他	1,310	1,307
繰延税金資産計	8,624	8,434
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	11,120	11,115
繰延税金負債計	11,120	11,115
繰延税金負債の純額	2,496	2,680

② 固定の部

	前事業年度 (平成29年1月31日)	当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	26,132千円	27,980千円
資産除去債務	87,795	88,851
その他	878	1,160
繰延税金資産小計	114,805	117,992
評価性引当額	△87,400	△88,740
繰延税金資産計	27,404	29,252
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	54,299	43,173
資産除去債務に対応する資産計上額	5,605	―
その他有価証券評価差額金	1,458	1,751
繰延税金負債計	61,363	44,924
繰延税金負債の純額	33,959	15,672

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。