有価証券報告書-第117期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,180千円	4,446千円
未払事業税	833	5,237
その他	1,725	1,702
繰延税金資産計	6,738	11,386
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	22,713	19,877
繰延税金負債計	22,713	19,877
繰延税金負債の純額	15,975	8,491

② 固定の部

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	23,186千円	25,349千円
資産除去債務	96,907	98,153
その他	3,073	3,250
繰延税金資産小計	123,167	126,753
評価性引当額	△95,681	△97,147
繰延税金資産計	27,486	29,606
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	123,188	103,232
資産除去債務に対応する資産計上額	33,892	26,929
その他有価証券評価差額金	722	1,316
繰延税金負債計	157,804	131,478
繰延税金負債の純額	130,318	101,871

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.6%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.0%	1.3%
住民税均等割	△1.9%	0.7%
評価性引当額	△4.6%	1.7%
税率変更による期末繰延税金負債の修正	△2.0%	-
その他	△0.8%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3%	42.2%

3 決算日後の法人税の税率等の変更
(当事業年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布されたことにより、復興法人特別税の課税期間が1年間短縮されました。当社では第119期(平成27年2月1日から平成28年1月31日まで)に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が38%から35.6%に変更することとなります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。