有価証券報告書-第119期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部

	前事業年度 (平成27年1月31日)	当事業年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,378千円	4,191千円
未払事業税	3,229	2,896
その他	1,532	1,418
繰延税金資産計	9,140	8,506
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	13,034	12,007
繰延税金負債計	13,034	12,007
繰延税金負債の純額	3,893	3,501

② 固定の部

	前事業年度 (平成27年1月31日)	当事業年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	25,253千円	24,378千円
資産除去債務	99,642	91,150
その他	3,209	3,260
繰延税金資産小計	128,105	118,789
評価性引当額	△98,635	△90,582
繰延税金資産計	29,469	28,206
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	89,262	68,952
資産除去債務に対応する資産計上額	19,526	11,907
その他有価証券評価差額金	1,254	1,072
繰延税金負債計	110,043	81,932
繰延税金負債の純額	80,573	53,726

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)	当事業年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	-	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.7%
住民税等均等割	-	0.5%
評価性引当額	-	1.1%
税率変更による繰延税金負債の修正	-	△4.2%
その他	-	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	33.5%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるので記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されました。これに伴い、当社では、第120期(平成28年2月1日から平成29年1月31日まで)に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が35.6%から33.0%に、第121期(平成29年2月1日から平成30年1月31日まで)以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が33.0%から32.2%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による当事業年度への影響は軽微であります。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布されました。これに伴い、当社では、第121期(平成29年2月1日から平成30年1月31日まで)および第122期(平成30年2月1日から平成31年1月31日)に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.2%から30.8%に、第123期(平成31年2月1日から平成32年1月31日まで)以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.2%から30.6%にそれぞれ変更されることとなります。
なお、この税率変更による翌事業年度への影響は軽微であります。