有価証券報告書-第128期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年1月31日)	当事業年度 (令和7年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,335千円	3,825千円
未払事業税	3,316	3,392
退職給付引当金	19,996	21,593
資産除去債務	88,740	117,167
その他	1,549	1,524
繰延税金資産小計	116,937	147,504
評価性引当額	△88,740	△115,421
繰延税金資産合計	28,197	32,082
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産計上額	―	28,427
固定資産圧縮積立金	25,298	21,901
その他有価証券評価差額金	3,652	5,756
繰延税金負債合計	28,951	56,086
繰延税金負債の純額	753	24,004

(注)評価性引当額が26,681千円増加しております。この増加の内容は、当事業年度において、資産除去債務の
見積りの変更に伴い、評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年1月31日)	当事業年度 (令和7年1月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	―	0.2%
住民税等均等割	―	0.3%
評価性引当額	―	10.2%
その他	―	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担 率	―	41.2%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に公布されました。これに伴い、当社では、第131期(令和9年2月1日から令和10年1月31日まで)以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されることとなります。
なお、この税率変更による翌事業年度への影響は軽微であります。