固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費(全社費用)であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産(現金及び預金、短期貸付金等)であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/04/28 15:23

#3 事業等のリスク

当社は、多数の顧客を収容できる施設において営業を行っておりますが、それらの施設において、災害、衛生上の問題など顧客の安全に係わる予期せぬ事態が発生しないという絶対的な保証は存在しません。万一、そのような事態が発生した場合には、その規模等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 固定資産の減損会計適用の影響
今後、当社保有資産において、賃料等の収益や地価の大幅な下落、使用目的の変更等により減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年2月1日から 平成26年1月31日まで)	当事業年度 (平成26年2月1日から 平成27年1月31日まで)
建物	4,616千円	12,063千円
機械及び装置	63	4,524
工具、器具及び備品	81	148
工事除却	2,573	16,688
計	7,335	33,423

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動で使用した資金は、固定資産の取得等により176,016千円となりました。前事業年度と比較しますと、短期貸付金の減少額の増加により147,434千円(45.6%)支出額が減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

① 流動の部

	前事業年度(平成26年1月31日)	当事業年度(平成27年1月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	19,877	13,034
繰延税金負債計	19,877	13,034

② 固定の部

	前事業年度(平成26年1月31日)	当事業年度(平成27年1月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	103,232	89,262
資産除去債務に対応する資産計上額	26,929	19,526

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産は、固定資産の減価償却等により、前事業年度末に比較して188,312千円減少し、4,981,435千円となりました。負債は、長期借入金の減少等により、前事業年度末に比較して238,789千円減少し、3,283,378千円となり、純資産は当期純利益の計上額が支払配当額を上回ったため、前事業年度末に比較して50,477千円増加し、1,698,056千円となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローによる財務体質の改善を進めており、当期の営業活動により得られた443,203千円の一部により、長期借入金の残高を前事業年度末に比較して378,920千円減らしております。

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#11 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、租税公課、保険料等)であります。
2 その他損益は固定資産除却損、解約和解金、違約金収入であります。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(平成25年2月1日から平成26年1月31日まで)	当事業年度(平成26年2月1日から平成27年1月31日まで)
期首残高	272,211千円	275,713千円
有形固定資産の取得による増加額	―	―
時の経過による調整額	4,118	4,182

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