有価証券報告書-第119期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を充たしており、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を充たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
Ⅳ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。