固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/04/25 16:04

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。

2014/04/25 16:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
なお、当連結会計年度において対象となるリース契約は終了したため、該当事項はありません。

2014/04/25 16:04

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
ただし、平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2014/04/25 16:04

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
土地、建物及び構築物他	―千円	552,568千円

(注) 上記売却損は、旧姫路OSビル売却によるものであります。2014/04/25 16:04

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
建物及び構築物	4,762千円	20,689千円
機械装置及び運搬具	27,066千円	1,157千円
工具、器具及び備品	2,911千円	486千円
固定資産廃棄費用	4,678千円	―千円
計	39,419千円	22,334千円

2014/04/25 16:04

#7 売上原価明細書（連結）

件費には、賞与引当金繰入額(前事業年度16,339千円、当事業年度12,976千円)、退職給付費用(前事業年度37,217千円、当事業年度28,378千円)を含んでおります。
2 租税公課の主なものは固定資産税(前事業年度244,989千円、当事業年度244,330千円)であります。

2014/04/25 16:04

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/04/25 16:04

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債(固定)

固定資産圧縮積立金	△1,433,223千円	△1,620,986千円
その他有価証券評価差額金	△38,725千円	△56,114千円
繰延税金負債合計	△1,471,949千円	△1,677,101千円
繰延税金資産との相殺	113,497千円	120,580千円
繰延税金負債の純額	△1,358,451千円	△1,556,520千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/04/25 16:04

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債(固定)

固定資産圧縮積立金	△1,433,223千円	△1,620,986千円
その他有価証券評価差額金	△38,937千円	△56,114千円
繰延税金負債合計	△1,472,160千円	△1,677,101千円
繰延税金資産との相殺	113,709千円	120,580千円
繰延税金負債の純額	△1,358,451千円	△1,556,520千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/04/25 16:04

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
ただし、平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2014/04/25 16:04