9643 中日本興業

9643
2026/08/06
時価
59億円
PER 予
116.51倍
2010年以降
赤字-132.18倍
(2010-2026年)
PBR
1.6倍
2010年以降
1.02-1.9倍
(2010-2026年)
配当 予
0.55%
ROE 予
1.38%
ROA 予
0.87%
資料
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中日本興業(9643)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - シネマの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
1億1683万
2013年6月30日
-922万
2014年3月31日
1億911万
2014年6月30日 -38.21%
6742万

個別

2014年9月30日
1億2996万
2014年12月31日 -4.89%
1億2361万
2015年3月31日 +8.65%
1億3430万
2015年6月30日 -79.22%
2791万
2015年9月30日 +355.23%
1億2705万
2015年12月31日 +0.27%
1億2740万
2016年3月31日 -11.46%
1億1280万
2016年6月30日 -89.87%
1142万
2016年9月30日 +715.99%
9323万
2016年12月31日 +44.43%
1億3465万
2017年3月31日 +26.37%
1億7016万
2017年6月30日 -74.05%
4415万
2017年9月30日 +185.81%
1億2618万
2017年12月31日 -7.4%
1億1684万
2018年3月31日 -7.02%
1億864万
2018年6月30日 -88.28%
1273万
2018年9月30日 +711.89%
1億341万
2018年12月31日 +20.58%
1億2470万
2019年3月31日 +16.19%
1億4489万
2019年6月30日 -59.13%
5922万
2019年9月30日 +255.31%
2億1042万
2019年12月31日 -2.47%
2億523万
2020年3月31日 -36.24%
1億3086万
2020年6月30日
-1億4747万
2020年9月30日 -83.12%
-2億7005万
2020年12月31日 -1.34%
-2億7367万
2021年3月31日 -25.02%
-3億4212万
2021年6月30日
-9698万
2021年9月30日 -39.87%
-1億3565万
2021年12月31日 -22.93%
-1億6676万
2022年3月31日 -42.29%
-2億3729万
2022年6月30日
-1209万
2022年9月30日
2006万
2022年12月31日
-2202万
2023年3月31日 -164.5%
-5826万
2023年6月30日
7809万
2023年9月30日 +60.63%
1億2544万
2023年12月31日 -33.65%
8323万
2024年3月31日 -2.18%
8141万
2024年9月30日
-1476万
2025年3月31日 -746.16%
-1億2490万
2025年9月30日
1億6392万
2026年3月31日 +6.29%
1億7424万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
c. 経営ユニットミーティング
経営ユニットミーティングは、提出日現在、取締役 服部敬徳、取締役 上村慎治、感動創造支援部部長 前口貴之、興行部部長兼ミッドランドシネマ名古屋空港支配人 酒井幸治、企画営業部部長 伊藤康一郎、食文化創造部部長 大富裕由、ミッドランドスクエア シネマ支配人 深川晶子の7名で構成されております。原則として週1回開催し、業務執行に関する基本事項および重要事項を協議し、取りまとめを行います。
d.ガバナンスユニット
2026/06/25 9:21
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社は、取り扱う製品・サービス別に部門を分け、それぞれが包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シネマ事業」「アド事業」「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/25 9:21
#3 リース取引関係、財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、シネマ部門における客席です。
2026/06/25 9:21
#4 事業の内容
当社及び任意組合の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。
シネマ 映画興行、飲食店等
中日本興業株式会社 ミッドランドスクエアシネマ共同事業体
2026/06/25 9:21
#5 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
シネマ41(96)
アド18(2)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2026/06/25 9:21
#6 提出会社の株式事務の概要(連結)
3 優待券通用施設
(当社が運営する映画館)
(共同事業体が運営する映画館)
ミッドランド スクエア シネマ名古屋市ミッドランドスクエア商業棟5階
ミッドランド スクエア シネマ 2名古屋市シンフォニー豊田ビル2階
ドルビーアトモスについては、ドルビーアトモス利用料金を負担の上、入場可能
ドルビーシネマについては、ドルビーシネマ利用料金を負担の上、入場可能
2026/06/25 9:21
#7 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 当期増加及び減少額の主なものは次のとおりです。
(増加)建物ミッドランドシネマ名古屋空港 シアター9系統圧縮機取替他5,296千円
構築物クリニックテラス覚王山 湧水対策工事他2,500千円
機械装置及び運搬具ミッドランドスクエアシネマ サラウンドスピーカー改修作業他1,731千円
工具、器具及び備品クリニックテラス覚王山 駐車場機器他48,229千円
建設仮勘定覚王山第二医療モール 建築工事他224,926千円
ソフトウェアミッドランドスクエアシネマ OL購入3Dセキュア対応他6,406千円
(減少)構築物観月町駐車場 アスファルト舗装2,500千円
工具、器具及び備品ミッドランドシネマ名古屋空港 観客椅子他47,452千円
ソフトウェアミッドランドスクエアシネマ 改正割賦法シネマシステム対応他39,134千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
2026/06/25 9:21
#8 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
140,426108,614
松竹株式会社8,5808,580当社と共同でシネマ事業を運営するグループ企業であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上
101,244105,619
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
2026/06/25 9:21
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、お客様に感動のあるサービスを提供することを経営の基本方針としております。
また、当社の中核事業であるシネマ事業は、作品により予想と実績の乖離が大きいため、特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤の強化に努めていく方針です。
今後のわが国経済は、引き続きエネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇の継続が懸念され、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。
2026/06/25 9:21
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
全国のスクリーン数は、前年より22スクリーン増の3,697スクリーンとなりました。
当社シネマ部門では、お客様の動向を注視し、フレキシブルな上映編成に努めるとともに、魅力あるイベントの企画運営による更なる集客策を講じ、ミッドランドスクエア シネマでは、年間興行収入の記録を更新いたしました。また、コンセッションにおいては、新商品・季節商品の開発を進めるなど一層の収益の確保に努め、運営のシネコン2サイトとも年間売上の記録を更新いたしました。
当事業年度の公開作品数は、邦画198作品、洋画244作品、アニメ125作品、ODS(映画以外のデジタルコンテンツ)370作品の、合わせて937作品(前期末比59作品増)を上映いたしました。
2026/06/25 9:21
#11 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資の総額は、289,089千円であり、セグメントごとの設備投資は次の通りです。
(1)シネマ設備投資額は29,114千円で、「ミッドランドスクエアシネマ」のカーペット等です。
(2)アド設備投資額は7,352千円で、大判プリンタ等です。
(3)不動産賃貸設備投資額は252,623千円で賃貸物件の建築工事等です。
2026/06/25 9:21
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
任意組合(共同事業体)の会計処理について、当社には出資をしている任意組合(ミッドランドスクエアシネマ共同事業体)がありますが、財務諸表上、貸借対照表及び損益計算書双方について、持分相当額を直接計上しております。
2026/06/25 9:21
#13 金融商品関係、財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にシネマ事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達することとしております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/25 9:21

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