賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1430万
- 2009年3月31日 +1.4%
- 1450万
- 2010年3月31日 -6.55%
- 1355万
- 2011年3月31日 +1.85%
- 1380万
- 2012年3月31日 -2.99%
- 1338万
- 2013年3月31日 -3.85%
- 1287万
- 2014年3月31日 +7.07%
- 1378万
個別
- 2008年3月31日
- 950万
- 2009年3月31日 -3.16%
- 920万
- 2010年3月31日 -10.87%
- 820万
- 2011年3月31日 +3.66%
- 850万
- 2012年3月31日 -4.85%
- 808万
- 2013年3月31日 -6.53%
- 756万
- 2014年3月31日 +3.48%
- 782万
- 2015年3月31日 +89.36%
- 1481万
- 2016年3月31日 -2.46%
- 1445万
- 2017年3月31日 +10.73%
- 1600万
- 2018年3月31日 +1.31%
- 1621万
- 2019年3月31日 -0.06%
- 1620万
- 2020年3月31日 +10.25%
- 1786万
- 2021年3月31日 -3.19%
- 1729万
- 2022年3月31日 -4.68%
- 1648万
- 2023年3月31日 +7.71%
- 1775万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 9:21
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) 未払事業税 2,411千円 1,861千円 賞与引当金等 5,801 〃 6,271 〃 未払事業所税 1,160 〃 1,160 〃
前事業年度(令和4年3月31日) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 重要な会計方針及び見積り2023/06/29 9:21
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針について重要な判断や見積りをおこなっております。その主なものは賞与引当金等であり、その概要については「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
新型コロナウィルス感染症の影響については、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、収束が見込まれるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の実際の推移がこの過程と乖離する場合には、翌事業年度の繰延税金資産計上額に影響を与える可能性があります。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4 引当金の計上基準2023/06/29 9:21
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。