固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。2016/06/27 11:34

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	―千円	161千円
構築物	1,666千円	―千円
撤去費用	541千円	―千円
合計	2,207千円	161千円

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は11億74百万円(前事業年度比7.0%増)となった。これは主に、受取手形及び売掛金の18百万円の増加、有価証券の89百万円の増加等によるものである。
固定資産は36億26百万円(前事業年度比6.9%減)となった。これは主に、建物の1億46百万円の減少と機械装置及び運搬具の39百万円の減少等によるものである。
流動負債は5億92百万円(前事業年度比4.6%減)となった。これは主に、買掛金の45百万円の減少と1年内返済予定の長期借入金の43百万円の減少等によるものである。

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#8 重要な非資金取引の内容

前事業年度に当社の100%子会社である中日本商事株式会社を吸収合併したことに伴い引き継いだ資産及び負債の内訳は次のとおりである。

流動資産	167,085千円
固定資産	120,530千円
資産合計	287,616千円

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