有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、取り扱う製品・サービス別に部門を分け、それぞれが包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シネマ事業」「リラクゼーション事業」及び「アド事業」の3つを報告セグメントとしている。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「シネマ事業」は、主に映画館の運営と不動産賃貸をしている。
「リラクゼーション事業」は、主にスーパー銭湯と飲食店を運営している。
「アド事業」は、主に看板の製作と広告代理店等を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
(注) 平成26年9月1日付けで当社の連結子会社である中日本商事株式会社を吸収合併したことに伴い、中日本商事株式会社が営んでいたリラクゼーション事業及びアド事業の4月から8月の業績については、当事業年度には含まれていない。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、取り扱う製品・サービス別に部門を分け、それぞれが包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シネマ事業」「リラクゼーション事業」及び「アド事業」の3つを報告セグメントとしている。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「シネマ事業」は、主に映画館の運営と不動産賃貸をしている。
「リラクゼーション事業」は、主にスーパー銭湯と飲食店を運営している。
「アド事業」は、主に看板の製作と広告代理店等を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 財務諸表 計上額 | ||||
| シネマ | リラクゼーション | アド | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,546,537 | 465,814 | 172,915 | 3,185,267 | ― | 3,185,267 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,546,537 | 465,814 | 172,915 | 3,185,267 | ― | 3,185,267 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 134,306 | △18,429 | 14,493 | 130,370 | ― | 130,370 |
| セグメント資産 | 3,808,704 | 1,074,007 | 109,610 | 4,992,322 | ― | 4,992,322 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 193,211 | 54,012 | 1,410 | 248,634 | ― | 248,634 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 82,092 | 19,307 | 4,026 | 105,425 | ― | 105,425 |
(注) 平成26年9月1日付けで当社の連結子会社である中日本商事株式会社を吸収合併したことに伴い、中日本商事株式会社が営んでいたリラクゼーション事業及びアド事業の4月から8月の業績については、当事業年度には含まれていない。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 財務諸表 計上額 | ||||
| シネマ | リラクゼーション | アド | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,524,756 | 775,326 | 330,868 | 3,630,951 | ― | 3,630,951 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,524,756 | 775,326 | 330,868 | 3,630,951 | ― | 3,630,951 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 112,805 | △22,492 | 19,258 | 109,571 | ― | 109,571 |
| セグメント資産 | 3,640,548 | 1,026,573 | 133,941 | 4,801,063 | ― | 4,801,063 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 157,249 | 90,380 | 2,876 | 250,506 | ― | 250,506 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 17,766 | 4,045 | 1,574 | 23,385 | ― | 23,385 |
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。