有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、取り扱う製品・サービス別に部門を分け、それぞれが包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シネマ事業」「アド事業」の2つを報告セグメントとしている。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「シネマ事業」は、主に映画館及び飲食店の運営と不動産賃貸をしている。
「アド事業」は、主に看板の製作と広告代理店等を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			調整額	財務諸表 計上額
	シネマ	アド	計
売上高
外部顧客への売上高	3,532,889	321,323	3,854,213	―	3,854,213
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	3,532,889	321,323	3,854,213	―	3,854,213
セグメント利益	144,898	6,646	151,544	―	151,544
セグメント資産	4,905,508	189,344	5,094,852	―	5,094,852
その他の項目
減価償却費	221,475	3,103	224,578	―	224,578
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	104,406	5,174	109,581	―	109,581

当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			調整額	財務諸表 計上額
	シネマ	アド	計
売上高
外部顧客への売上高	3,488,912	320,516	3,809,428	―	3,809,428
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	3,488,912	320,516	3,809,428	―	3,809,428
セグメント利益	130,861	6,373	137,234	―	137,234
セグメント資産	4,463,070	252,674	4,715,745	―	4,715,745
その他の項目
減価償却費	197,469	3,483	200,952	―	200,952
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	316,009	4,414	320,423	―	320,423

【関連情報】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項なし。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項なし。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項なし。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項なし。