固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/06/29 11:45

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。2017/06/29 11:45

#4 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内訳

前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
該当事項なし。	固定資産の解体撤去費用である。

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#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	―千円	843千円
合計	―千円	843千円

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#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
土地	―千円	202,881千円
機械装置及び運搬具	―千円	314千円
合計	―千円	203,195千円

2017/06/29 11:45

#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物	161千円	27,224千円
機械装置及び運搬具	―千円	17,772千円
工具、器具及び備品	―千円	563千円
ソフトウエア	―千円	346千円
合計	161千円	45,906千円

2017/06/29 11:45

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2017/06/29 11:45

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/29 11:45

#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

当社のリラクゼーション事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲渡による収入は、次のとおりである。

流動資産	315千円
固定資産	433,696千円
流動負債	△4,132千円

2017/06/29 11:45

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は18億37百万円(前事業年度比56.4%増)となった。これは主に、現金及び預金の3億58百万円の増加、有価証券の1億99百万円の増加等によるものである。
固定資産は32億50百万円(前事業年度比10.4%減)となった。これは主に、建物の5億39百万円の減少と構築物の46百万円の減少等によるものである。
流動負債は7億58百万円(前事業年度比28.0%増)となった。これは主に、買掛金の1億17百万円の増加とリース債務の34百万円の増加等によるものである。

2017/06/29 11:45

#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	53,806千円	55,037千円
有形固定資産の取得による増加額	―千円	58,876千円
時の経過による調整額	1,230千円	1,806千円

2017/06/29 11:45