有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
器具及び備品
取得価額相当額	8,634千円	5,967千円
減価償却累計額相当額	△6,170千円	△4,804千円
期末残高相当額	2,463千円	1,162千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
1年内	1,505千円	894千円
1年超	958千円	268千円
合計	2,463千円	1,162千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払い利子込み法により算定している。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
支払リース料	1,505千円	1,301千円
減価償却費相当額	1,505千円	1,301千円

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、シネマ部門における映写装置である。
無形固定資産
主として、シネマ部門における販売管理用ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。