有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① 支払リース料及び減価償却費相当額
② 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、シネマ部門における映写装置である。
無形固定資産
主として、シネマ部門における販売管理用ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① 支払リース料及び減価償却費相当額
| 前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | |
| 支払リース料 | 268千円 | ―千円 |
| 減価償却費相当額 | 268千円 | ―千円 |
② 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、シネマ部門における映写装置である。
無形固定資産
主として、シネマ部門における販売管理用ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。